震災復興事業の地元負担、５年で３００億円弱

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震災復興事業の地元負担、５年で３００億円弱 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

＊記事要約

政府が、２０１６～２０年度に東日本大震災の被災自治体に求める復興事業の負担割合の原案が１日、明らかになった。実質的な負担額は、５年間で最大３００億円弱にとどまる見通しで、負担割合は事業費の１～３％程度になる。竹下復興相が３日の記者会見で発表する。

　被災自治体に負担を求めるのは、〈１〉国道や港湾を整備する国直轄事業で１・７％（通常は２６・７％）〈２〉県道や市町村道などの整備で２・３％（同３６％）〈３〉公園整備など自治体の裁量で使える「効果促進事業」で１％（同４０％）――などだ。一般道の整備については、岩手、宮城、福島の３県では、東北自動車道より東側、青森、茨城、千葉県などは太平洋沿岸から５キロ以内の道路に限定して復興事業と認めた。〈３〉の効果促進事業に関しては、すでに被災自治体に配布した２１０１億円と、今年度に配分予定の７００億円程度は使途が未定だ。１６年度以降、この約２８００億円を使い切るまでは、自治体負担ゼロで事業を認める。

＊疑問

復興は進んでいるのか

＊考え・主張

震災が起こってからだいぶ時間がたって人々の関心が去って行っている。福島の原発や、宮城、岩手の原発の復興は果たして進んでいるのだろうか、また現状はどのようになっているのか、それすらわからない状況になっている。

同じことが二度と起こらないためにはどうすればいいのかもっと国民が関心をもち、対処すべきだと思う。